メルマガ配信で気をつけるオプトアウトとは？特定電子メール法の法律に注意

オプトアウト（Opt-out）とは？メール配信停止の仕組み

オプトアウトとは英語で「opt out」と表記されます。その意味は団体や活動からの脱退を表すものです。つまりメールマガジンの配信においては、受信者の「もう送らないでください」という意思表示がオプトアウトになります。

購読解除とも呼ばれますが、受信者がオプトアウトした場合は、メールマガジンの配信は停止しなければなりません。これを怠ると、オプトアウト違反により罰則を科せられたり、迷惑メール判定となる可能性があります。

また受信者がオプトアウトをおこなう際に、手続きが煩雑だったりわかりにくくしている場合も問題です。購読が1クリックで出来るのなら、オプトアウトもわかりやすく簡単にする必要があります。

企業としては見込み顧客を手放したくないかもしれませんが、法律に基づいたものなので遵守しなければなりません。

オプトイン（Opt-in）とは？事前同意を得たメール配信方式

メールマガジンの配信方法は大きく2つあります。1つはオプトアウト方式で受信者の承諾がなくても配信する方法です。ただし受信者のオプトアウト（購読解除）には応じなければなりません。

もう1つがオプトイン方式です。これは受信者が事前に同意をしなければ、メールマガジンを送れない方法です。もちろん受信者がオプトアウトした場合は、これに応じる必要があります。

送信者から見れば、その都度確認を取らなければならないので、オプトアウト方式よりも手間がかかります。しかし受信者からすれば、自分が欲しい情報のみを得られるメリットがあります。

なお、オプトアウト方式はアメリカでは一般的ですが、日本やヨーロッパではオプトイン方式が取られています。日本では事前に同意を得ることがマストとなっているわけです。

オプトアウトが重要な理由 - 法律違反と迷惑メール対策

次に、オプトアウトが重要な理由について以下の点を紹介していきます。

• 特定電子メール法とオプトアウトの関係性
• オプトアウト違反による罰則
• 迷惑メール判定になる可能性

特定電子メール法とオプトアウトの関係性

オプトインの取得やオプトアウトの設置は、特定電子メール法という法律により定められています。本法律の趣旨は適切なメール配信を行うことにあります。

2002年に施行され2008年に改正されて現在に至っています。同法の対象となるのは広告や宣伝メール全般です。つまり企業が行っているメールマガジンは規制対象となるわけです。

同法の要点はオプトインの徹底と送信者の表示義務です。オプトアウトにも応じなければなりませんし、オプトアウトした者にメールを送付することは禁じられています。

またオプトインの証となる記録は、これを保存する義務があります。これらに違反した場合は罰則が科せられます。実際に摘発されたケースもあるので、必ず押さえておくようにしましょう。

ただしSMTPやSMSの仕組みを利用していない場合は対象外となります。具体的にはLINEなどは対象になりません。

オプトアウト違反による罰則

「特定電子メール法の罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金と定められています。法人に関しては行為者への処罰とともに3,000万円以下の罰金が課せられます。（出典元：総務省）」

オプトアウトに応じない、あるいはオプトアウトを設置していない場合は、同法の違反となるので上記の罰則が適用されることになります。

特定電子メール法はオプトインの徹底とその記録の保存、送信者情報を表示することとオプトアウトへの適切な対応を求めるものですから、どれか1つでも抵触すれば違反となります。

通常は総務省および消費者庁から措置命令が下されます。改善が見られなければ同法が適用され処罰されます。同法は2002年に施行されているので、知らなかったということがないように必ず覚えておくようにしましょう。

迷惑メール判定になる可能性

オプトアウトを設置していない、あるいは明示せずにメールを送付すると、ISPや通信キャリアは迷惑メールと判定するのが一般的です。

迷惑メールと判定されると迷惑メールフォルダに振り分けられます。迷惑メールはタイトルのみ確認した後、削除されるのが普通です。

つまり受信者にメールが届かないことになります。メールマーケティングにおいては、メールが確実に届くことが大前提となります。

見込み客の手元に情報が届けられなくては意味がありません。ですからオプトアウトに関する情報は、確実に掲載して明示する必要があります。

企業のイメージ悪化にも繋がりますから、オプトアウトについては丁寧に対応しなければなりません。くれぐれもご注意ください。

メルマガのオプトアウトを適切に実施するためのポイント

ここでは、オプトアウトを適切に実施するためのポイントについて以下の点を紹介していきます。

• メール本文にオプトアウトの方法を明記する
• 1クリック退会などの簡単な配信停止手順を用意する
• 特定電子メール法のガイドラインに沿ったオプトアウト管理を行う

メール本文にオプトアウトの方法を明記する

まずはメール本文にオプトアウトの方法を明記しましょう。オプトアウトが可能な旨の表示と、その連絡先（メールアドレスもしくはURL）の記載が必要です。

記載する際には受信者の負担にならないような配慮をしましょう。オプトアウトについてわかりやすく表示することが大切です。

設置方法としては本文中にオプトアウトが出来るサイトのURLを載せておくのがいいでしょう。また配信停止専用アドレスへ、容易にメールが送信可能になるよう設定しておくのもおすすめです。

オプトアウトについてわかりやすく表示し、簡単に行えるようなレイアウトやデザインが望ましいといえます。なお配信停止まで時間がかかるようであれば、その旨を明記しておくとさらに丁寧になります。

1クリック退会などの簡単な配信停止手順を用意する

オプトインが1クリックで出来るのなら、オプトアウトもわかりやすく簡単にしなければなりません。受信者がオプトアウトをおこなう際に、手続きが煩雑だったりわかりにくくしている場合は、問題とされる可能性があります。

オプトアウトを行うまでに、何ステップも踏ませるようでは、行政から指導が入っても文句はいえません。見込み客を失いたくない気持ちはわかりますが、企業のイメージ低下にも繋がるので絶対に避けてください。

1クリック退会などの簡単な配信停止手順を用意したうえで、メールの内容を充実させ継続して読みたいと思わせるようにしましょう。受信者にとって有益な情報が詰まっていれば、オプトアウトされる可能性は低下します。

特定電子メール法のガイドラインに沿ったオプトアウト管理を行う

平成23年8月に総務省は「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公開しました。ガイドラインの骨子は特定電子メール法における適用範囲から始まり、オプトインについての注意点と同意を証する記録の保存。

オプトイン規制の例外についてと、オプトアウトに関する様々な規制が記されています。措置命令についても記載されているので、ガイドラインに従ってメールマガジンを作成・配信するように心がけてください。

オプトインとオプトアウトについては、具体的な画面例が掲載されているので参考になるでしょう。

まとめ：メール配信システムはオプトアウト機能や到達率の高いMail Publisher（メールパブリッシャー）がおすすめ

メールマガジンの配信で特に気をつけなければならない、オプトアウトについて詳しく解説してきました。併せて特定電子メール法についても記載したので参考になさってください。

メールマーケティングにおいては、メールが確実に先方に届くことが大前提となります。そのためには適切なメール配信システムを利用する必要があります。

オプトアウト機能を備え到達率もトップクラスのMail Publisher（メールパブリッシャー）がおすすめです。期待を裏切らない効果が上げられるでしょう。