オプトイン・オプトアウトの違いとは？意味をわかりやすく解説

オプトインとオプトアウトの違いをわかりやすく解説

オプトインはメールの配信を許可し、オプトアウトはメールの受信を拒否することと把握しておくとよいでしょう。

ここからは、オプトインとオプトアウトの、メール配信時の違いについて解説します。それぞれの仕組みや機能を正しく把握して、メール配信を行う際の管理などに利用してみてください。

オプトイン方式の仕組み・機能

オプトイン方式では、メールの受信者があらかじめメールを受け取ることを許可し、送信者がメールを送信します。そのため、受信者は許可した覚えのないメールを受け取ることはありません。

たとえば、今や多くの方が通販サイトやサブスクリプションサービスに会員登録しています。そうしたサイトで新規で会員登録する際、「メールマガジンの受信を許可しますか？」などの文言を目にしたことも多いのではないでしょうか。
こうした文言の横にはチェックボックスが設けられています。そこにチェックマークを入れることで、メールの受信を許可したことになります。

このように、オプトイン方式は受信者が受信の可否を決められるため、主導権がメールを受け取る側にある仕組みです。

オプトアウト方式の仕組み・機能

オプトアウト方式は、オプトイン方式とは逆に受信者の許可がなくてもメールを配信できる仕組みです。また、受信しているメールマガジンなどの配信を拒否することもオプトアウトと呼ばれます。

配信されるメールマガジンの下の方で、「メール配信の解除」などの文言を目にしたことがあるのではないでしょうか。そうした文言をクリックすると、配信を停止するページに誘導されます。そして、所定の手続きをとることで、配信されているメールの受信を拒否できます。

現在のメール配信はオプトイン方式が基本のため、覚えのないメールを受信することはほとんどありません。しかし、一度オプトイン方式で受信を許可したメールを拒否したいこともあります。
そうした際は、配信停止の手続きが必要です。

オプトインが求められる理由と法律との関係

特定電子メール法により、原則としてオプトイン方式のみとなりました。特定電子メール法は、正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と呼びます。

特定電子メール法では、広告メール全般に対してオプトイン方式を義務付けています。そのため、一部の例外を除いては、メールを送る際はあらかじめ受信者の許諾を得なければいけません。一部の例外とは、既に取引関係にある人や会社、書面や名刺などでメールアドレスを取得した場合などを指します。

特定電子メール法については、「特定電子メール法とは？違反しないためのポイントを徹底解説！」の記事で詳しく解説しています。メール配信を行ううえで、参考になるのであわせてご覧ください。

オプトインと個人情報保護法の関係性

オプトイン方式のメール配信については、個人情報保護法でも定められています。個人情報保護法の第27条では「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と定めています。

つまり、個人情報保護法の観点でも、一部の例外を除き受信者の同意なくメールの配信はできません。こうしたことから、メールを配信する際は、受信者の同意を得ることが前提となります。

個人情報保護法では2020年の改正で、オプトアウトに関しても厳しく制限されています。第三者へ提供できる個人情報に制限が加わり、企業のプライバシーポリシーにオプトアウトに関する項目を追加することを促しました。

メール配信におけるオプトイン・オプトアウトの重要性